介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）の許可申請について

1. 介護タクシー開業までの道しるべ
介護タクシーを始めるには、運輸局からの許可が必要です。この許可は、単に「福祉車両を用意すればOK」というものではなく、「場所（施設）」「人」「お金」のすべてにおいて厳しい基準をクリアしなければなりません。

介護タクシー申請経験20年以上の当事務所では、筑後地区・佐賀・熊本北部の地域特性に合わせた最適な申請をサポートします。

2. 許可を受けるための「4つの必須要件」

① 施設の要件
営業所： 土地・建物が農地法や都市計画法などに違反していないこと。
車庫： 原則として営業所に併設していること（離れている場合は一定距離内）。
前面道路の幅員が、車両の通行に支障がないかチェックされます。
休憩・睡眠施設： 乗務員が適切に休憩できるスペースが必要です。

② 人の要件（資格と体制）
運転手： 二種免許が必要です。あわせて「介護福祉士」や「ケアマネジャー」「初任者研修」などの資格があると、スムーズな開業が可能です。
運行管理者・整備管理者： 台数（5台以上）によって選任が必要です。
欠格事由： 過去に交通法規などで重大な違反がないことが求められます。

③ お金の要件（資金計画）
自己資金： 車両代、保険料、営業所の賃料、人件費などの「約2ヶ月分の運転資金」が最初から確保されている必要があります。
残高証明： 申請時と審査中の2回、銀行の残高証明を提示しなければなりません。

④ 法令試験申請後、経営者（役員）が1名、運輸局で行われる「法令試験」に合格する必要があります。

申請から許可が出るまでの期間は、通常3ヶ月〜4ヶ月ほどかかります。
申請準備： 2週間〜1ヶ月（場所の確認、書類収集）
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運輸局へ申請：約１ヶ月
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審査開始法令試験
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申請の翌月または翌々月許可： 標準処理期間は申請から3ヶ月
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許可証受領
開業準備： 登録免許税納付、運賃認可、車両の緑ナンバー登録
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運輸開始
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開始届

「道路幅員証明」や「現地調査」の代行： 初心者が一番つまずきやすい、車庫前の道路状況や建物の法令確認をプロの目で行います。

緻密な「資金計画書」の作成： 運輸局が納得する事業計画を策定し、差し戻しのリスクを最小限にします。

地域密着のスピード対応： 筑後・佐賀・熊本北部エリアなら、急な打ち合わせや現地確認にも迅速に駆けつけます。

訪問介護事業所の指定を受けている事業所様が、ヘルパーさんの運転する自家用車（白ナンバー）を使用して、利用者様を有償で送迎できるようになる許可制度です。

1. 「ぶらさがり許可」を取得するメリット
白ナンバーでOK： 高価な緑ナンバーの車両を別途用意する必要がなく、既存の車両やヘルパーさんの車を活用できます。
二種免許が不要： 一定の講習（福祉有償運送運転者講習など）を修了していれば、普通一種免許で送迎が可能です。
通院等乗降介助の算定： 介護報酬（通院等乗降介助）を算定しながら、別途「運賃」を収受できるようになり、事業所の収益性が向上します。

2. 許可を受けられる条件（主なチェックポイント）この許可は、単独では取得できません。以下の条件を満たしている必要があります。

訪問介護事業所等の指定： 既に指定を受けているか、同時に申請する予定であること。
運送の対象者： その事業所の利用者様（要介護者・障がい者等）に限定されます。

任意保険： 対人無制限・対物一定額以上など、法規で定められた基準の任意保険に加入していること。

3. 当事務所のサポート内容
筑後地区・佐賀・熊本北部の訪問介護事業所様を対象に、面倒な手続きを一括サポートいたします。

訪問介護指定申請との同時進行： 新規開業の場合、介護保険の指定申請と運送許可申請を同時並行で進め、最短でのスタートを支援します。

車両・保険の適合確認： 使用予定の車両や加入中の保険が、運輸局の基準を満たしているか事前にチェックします。

マニュアル・帳票類の整備： 運行管理に必要な日報や記録簿のフォーマットもご提供します。

4. 筑後・佐賀・熊本北部の事業者様へ
「ヘルパーさんに自分の車で送迎してもらいたいが、違法（白タク）にならないか心配…」 「通院等乗降介助の単位を取りたいが、手続きが複雑で後回しにしている」地域密着の当事務所が、貴社の事業所までお伺いして仕組みを分かりやすくご説明します。

「介護」と「運送」の両面から、攻めの経営をバックアップいたします。

報酬額の目安※別途、登録免許税（30,000円）等の実費が必要です。

業務内容報酬額（税込み）
介護タクシー許可申請　　 264,000円
自家用自動車有償運送許可　44,000円